立教大学学士課程教育の学位授与の方針は、「立教大学の使命」「学士課程教育の理念」「学士課程教育の目的」及び「学士課程教育の学修成果」によって定めています。
学部ごとの学位授与の方針は、「学士課程教育の学修成果」及びそれぞれの「教育目的」に基づいて、どのような力を身につけることができるのか、また求められているのかを学位ごとの「学修成果」として示しています。また、そうした学びの成果を達成するために、どのような「学修環境」を用意しているかを示しています。
大学院の学位授与の方針については、それぞれの「教育研究上の目的」とともに、学位授与のための要件を明示しています。

キリスト教に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与する。

本学建学の精神である「Pro Deo et Patria（神と国のために）」にもとづき、「普遍的なる真理を探求し」（Pro Deo）、「私たちの世界、社会、隣人のために」（Pro Patria）働くことのできる「専門性に立つ教養人」を育成する。

「専門性に立つ教養人」を育成するために、以下のような4つの目的を掲げ、これらを統合した教育を実践する。

1. 〔知識〕専攻する学問領域の「知」の体系を批判的な検証をふまえたうえで理解し、専攻分野以外の学問領域に関しても幅広い知識を習得することが可能な教育。
2. 〔技能〕「知」を検証・獲得・活用するために必要な具体的なスキルを習得することが可能な教育。とくに、学習および生活の場面において、ICTツール、日本語を含めた3つの言語なども用い、調べ、考え、まとめ、発表し、議論することができるようになるための教育。
3. 〔態度〕地球および地域社会の一市民として、高い公共性と倫理性を持ち、異なる文化・ジェンダー・しょうがい等に対して自らに内在している偏見に気づいて修正しつつ、異なる価値観を持った人たちと協働してプロジェクトを遂行できるようになる教育。
4. 〔体験〕インターンシップ、キャリア教育、ボランティア活動、クラブ・サークル活動、正課外教育プログラム、といった様々な学習体験・社会体験ができる学習機会の提供。

こうした教育実践により育成される「専門性に立つ教養人」は、1.から9.までの学修成果を有する者とし、これをもって立教大学の学士号の学位を授与することとする。これらの学修成果は各学部の開講科目や全学共通科目等の正課教育に加え、インターンシップや海外留学等、大学が主催する様々な正課外教育の機会においても修得されるものである。

立教大学では、「専門性に立つ教養人」を育てることを目指して、そのために、「知識」「技能」「態度」「体験」に関する教育目的に沿った「専門教育科目」と「全学共通科目」からなる正課教育課程ならびに正課外教育を展開する。

また、学生の成長・発達段階に応じて「導入期」「形成期」「完成期」の3つの学修期を設定する。「導入期」は大学で学ぶことの意味と専門領域の基礎を学び、「形成期」は知識を修得して専門性を高めながら、社会や他者、異文化への理解を深め、「完成期」には大学での学びの集大成を行うとともに自身の成長を振り返りつつ、将来の人生を展望する。これらの学修期において、その目的に沿った正課教育課程、正課外教育を展開する。

正課教育課程においては、「立教ファーストタームプログラム」により学びの基礎を築いたうえで、各学部・学科が展開する科目群を履修し、専門領域の「知」の体系を批判的な検証を踏まえたうえで理解するとともに、専門領域の枠を超えた知識と教養を培い、総合的な判断力と優れた人間性を養うことを目指す。

加えて、正課外教育においては、正課外教育プログラム（オリエンテーション、キャンプ等）、正課外活動（クラブ、サークル等）、キャリア支援プログラムの領域にわたって国内外での種々の学習・体験の機会を提供し、すべての教育目的を達成する事を目指す。

立教大学は、「立教大学の使命」「教育の理念」「教育の目的」に賛同し、正課教育および正課外教育において積極的に学ぶ意志があり、学士課程を4年間で修了するために必要な資質・能力を有する学生を求める。多様な学生を迎え、互いの学び合いを促すことを目指して、様々な入試種別を用意している。
本学が実施する入試種別の目的は次のとおりである。

各学部・研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、3方針に基づいた教員組織を編成する。

必要教員数
教員構成
主要授業科目の担当
教員の募集・採用・昇格
教員の役割分担、連携等
教育内容の改善のための組織的な研修等

立教大学は、理念・目的及び各種方針の実現に向けて、恒常的に内部質保証を推進するため、この方針を定める。

（1）定義 （2）推進方法

（1）全学的会議体（全学内部質保証推進組織） （2）学部、研究科等 （3）事務部局 （4）その他

立教大学は、その使命を実現するために、以下のとおり教育研究等環境の整備に関する方針を定める。

立教大学は、教育研究活動を円滑に推進するために、十分な施設・設備を整備するとともに、バリアフリー・ダイバーシティにも配慮した安心安全なキャンパスを整備する。また、学生・教職員が快適に過ごせるアメニティ空間の創出と合わせ、各種災害対策・カーボンニュートラル達成に向けた整備を行う。

立教大学は、学生及び教職員による最新のICT（Information and Communication Technology）やマルチメディア機器を活用した教育研究活動を支援するため、「立教バーチャルキャンパス（Rikkyo V-Campus）」として必要な教育研究用の情報基盤を整備する。また、「立教大学情報セキュリティ対策基本規程」に基づき、情報の保全及び管理を行うとともに、情報倫理の確立を図る。

立教大学は、教員の研究費・研究スペース・研究時間（ティーチングアシスタント・ステューデントアシスタント・リサーチアシスタント等の活用を含む）の確保に努め、研究活動の質的・量的発展をはかるとともに、その成果を学内教育や社会に還元するために必要な環境整備を行う。

立教大学は、大学の知と機会を広く社会に公開・還元するために、「学校法人立教学院知的財産ポリシー」に準拠しつつ、社会の様々な課題の解決等を通じて、本学の教育研究の活性化と社会貢献活動を推進する。

立教大学は、適正な研究が行われるように研究倫理・安全等に関する制度を構築し、「立教大学研究活動行動規範」及び各関連規程を定め、必要な手続きを教職員に周知する。また、公的研究費の適正な執行を実現するため「立教大学公的資金不正防止計画」を定め、研究不正を防止するため研究倫理教育を推進する。

立教大学は「キリスト教に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与する」ことを使命とし、「専門性に立つ教養人」の育成を教育理念としている。
これを実現するために、すべての学生が、学士課程教育の「導入期」「形成期」「完成期」の学修期に応じて、自ら成長できるよう支援する。

学生の自律的成長を促すため、心身および経済的に安定した学生生活が送れるように支援する。

学生が、主体的に学問分野ごとの知識と思考方法とを身につけられるよう、修学のための環境と仕組みとを整備する。また、さまざまな体験を通して社会的・精神的に成長するとともに、共生や協働といった考え方を身につけられるよう支援する。

学生が、社会的および職業的に自立した個人としての自分らしい人生のあり方を追求できるように支援する。また、学生が、一生を通じて自らの資質を向上させ、教養をもって社会に貢献できる人となるように支援する。

立教大学は、SD（Staff Development）の実施方針・計画を以下のとおり定める。

立教大学は、その使命を果たすために、本学を取り巻く環境の変化と高度化・複雑化する課題に対応していくことのできる職員組織を実現する。そのため、本学として「求められる職員像」を掲げ、大学運営に必要な資質・能力を向上させるための研修を実施し、職員一人ひとりを育成する。

立教大学は、上記方針に基づき、職員の研修を以下のとおり実施する。

立教大学の職員として必要な、一般的な知識・技能の習得のために「資格等級別研修」を実施する。また、政策立案、組織運営、業務マネジメント、人材育成・管理に関しては「管理職研修」を実施する。その他、外部団体主催の研修会や他機関への職員の派遣等による実務経験も、職員の資質・能力の向上に資する機会として積極的に活用する。

各組織の業務に即した職務遂行能力及び職務姿勢を修得するために実施する。この研修は、組織別の集合研修、学内外のプログラム・講習会等への参加などから構成される。

立教大学の業務に関連した知識・技能習得を目的に実施する。この研修は、大学の承認する各種研修の参加費用補助や自主勉強会・研修会の実施費用補助を活用した自発的な研修などから構成される。