外国人が日本で行う活動等によって、在留資格が異なります。日本の大学の教育機関等で学ぶための在留資格は「留学」です。留学の在留期間は、4 年 3 ヵ月、4 年、3 年 3 ヵ月、3 年、2 年 3 ヵ月、2 年、１年３ヵ月、1 年、6 ヵ 月または 3 ヵ月です。日本の滞在が3か月を超える外国人には在留カードが入国する空港で交付されます。
在留カードは日本で生活する上で、常に携帯する義務があります。

詳しくは下記の法務省入国管理局HPを参照してください。

民間のアパートから通学している立教生の1ヶ月あたりの生活費の平均は114,700円です。主な生活費（支出）の平均を紹介しますので、参考にしてください。

家賃・光熱水費：52,700円
食費：20,900円
書籍等の学習資料費：4,800円
遊興費・交通費：14,700円
携帯電話・インターネットによる通信費：5,800円
通学交通費：3,400円
その他：12,400円

出典：「第14回学生生活実態調査（立教版）（2015年3月実施）」の『立教生(自宅外)平均』

在留資格「留学」を有する外国人留学生が日本でアルバイトをするためには、入国管理局に資格外活動許可の申請をして、許可を受けなければなりません。この許可を受けることにより、留学生は週28時間以内の範囲でアルバイトをすることができます。（本学が定める休業期間中は、1日8時間以内の範囲でできます。）在留資格「留学」は、日本で学習・研究を行うために在留する人のための在留資格のため、学業に支障のない範囲で、アルバイトをしましょう。

外国人留学生が通常日本国内で銀行口座を開設するには、来日後6カ月を経過しなければ、個人での開設はできません。ただし、ゆうちょ銀行では、来日後すぐに銀行口座を開設することができます。ゆうちょ銀行のATMは、海外の金融機関が発行したクレジットカード又はキャッシュカードで現金を引き出すことができ、また､ゆうちょ銀行で開設した口座から公共料金の自動引落しができます。海外からの送金を受け取ることもできます。立教大学池袋キャンパスのすぐ隣に郵便局があります。窓口の営業時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後4時です。日本では通常銀行口座を開く際に「印鑑」が必要ですが、印鑑の押印は、サインと同じ効力がありますので取り扱いに十分注意して下さい。ゆうちょ銀行など一部の銀行では、印鑑の習慣の無い外国人はサインで口座を開くことができます。

水道・電気・ガス代金等を「公共料金」といいます。電気・ガスは毎月、水道は2ヶ月に1度、請求書が送られてきます。テレビを持っている人はＮＨＫ（日本放送協会）の放送受信料がかかります。こうした料金は、近くの郵便局や銀行、コンビニエンスストア、または銀行口座からの「自動引き落とし」で支払うことができます。

病気や怪我のときに必要な医療費の補助、保険給付など、みなさんの健康を支える制度には次の3つがあります。医療費の補助を受けるために必要になりますので、医療費を支払った場合には必ず領収書をもらうようにしましょう。

①国民健康保険
日本に3か月を超えて在留する外国人は加入する義務があり、加入すると国民健康保険証が交付され、病気やケガをしたときの保険適用医療費は、自己負担が30％になります（70％が免除されます）。

②学生健康保険互助組合(学生健保)
立教大学の学生が、歯科を除く、全国の病院・保険薬局において、保険適用医療費を支払った場合、申請すると、医療費補助で補助されない自己負担額分が、学生健保から補助として返金されます。正規学生は学費納入時に組合費を納入しているため加入の手続きは不要です。特別外国人学生（交換留学生含む）で加入を希望する人は、オリエンテーション期間中に組合費3,500円（在籍期間が1学期以下の場合は1,750円）を支払って、任意で加入することが可能です。

医療費の給付申請手続は各キャンパス学生部学生厚生課で取り扱っています。

③学生教育研究災害傷害保険(学研災)
キャンパスの内外を問わず、大学の教育研究活動中に事故が発生した場合には保険金を受け取ることが出来ます。事故が起きてから30日以内に各キャンパス学生部学生厚生課で申請手続を行ってください。ただし、故意、闘争等により生じた傷害、頸部症候群(むちうち症)、危険を伴う運動などによって生じた事故による傷害等には、保険金は支払われません。
保険金の種類：死亡保険金、後遺障害保険金、医療費保険金、入院保険金

日本には四季があり、1年間の寒暖の差が大きく、また地形が南北に長いため、場所によっても気温が異なります。立教大学池袋キャンパスがある東京の平均気温は以下のとおりです。

東京の平均気温表（摂氏）
　　　最高　最低
1月　10.6　1.8
2月　12.2　3.1
3月　14.9　6.1
4月　20.3　11.3
5月　25.2　15.7
6月　26.3　19.1
7月　29.7　22.1
8月　31.6　23.9
9月　27.7　21.9
10月　22.6　15.3
11月　15.5　8.1
12月　13.8　4.5

激しい地震は長くてもおよそ1～2分で終わります。余震は一般的に本震より小さいといわれています。地震が起きた場合は、次のことに気を付けてください。

• テーブルや机の下などにもぐり、身の安全を図る。
• ガス器具や電気製品の火の始末をする。窓や戸をあけて、出口を確保する。看板など物が落下してくることがあるので慌てて外に飛び出さない。
• テレビやラジオなどで正しい情報をつかむ。
• 隣近所と声を掛け合い、お互い助け合う。
• 外では、塀や門柱など倒壊する危険のあるものには近寄らない。

下記の電話番号は、緊急時に必要なものですので、必ず覚えて下さい。通報の際には、自分の名前や事故・犯罪の起きた場所を必ず伝えてください。

警察への通報（犯罪、盗難、交通事故）：110（局番なし）（無料）
近くに「交番」があるときは、交番に直接通報することもできます。交番は、町の警察業務の拠点として住民の生活の安全を守るために警察官がいる所です。
消防署への通報（火事・救助・救急車）：119（局番なし）（無料）