立教大学

日本の企業の9割以上が「ファミリー・ビジネス（同族経営）」である。例えば法人税法の定義では、親族などによって構成される上位3グループが株式の過半を所有経営する企業とされているが、日本の企業の96%がこれに相当する。同族企業をめぐっては、否定的な論調がしばしばみられる。能力のない親族が企業経営にあたっているとか、親族が企業を意のままに操っていてガバナンスが効かないとか、親族間の対立が企業経営の安定を損ねているとか言ったものである。同族企業と中小企業を同一視する向きもある。しかし、ユニクロやサントリー、キッコーマンのように、同族経営のもとで優れた業績をあげているグローバルな大企業もある。広義にはトヨタやキヤノンも同族企業であろう。しかしわが国の経営学の研究や教育は、同族による企業の所有と経営についてあまり正面から取り上げてこなかった。これと対照的なのが、ドイツである。フォルクスワーゲンやBMV、ボッシュやメルクなど同国を代表する世界的な大企業に始まり、同国のほとんどの中堅・中小企業は同族企業である。その多くは上場もしておらず情報の開示が限定的ななか、ドイツの大学はファミリー・ビジネスの研究と教育で重要な役割を担ってきた。ファミリー・ビジネスが同国経済の主役を担っているからである。そこで、ファミリー・ビジネスの研究と教育でドイツを代表するビーレフェルト大学ファミリー・ビジネス研究所長のクリスティナ・フーン教授と、同センター員のアン・サンダース教授を迎え、ドイツにおけるファミリー・ビジネスの実態や経済における役割、それをめぐる大学の研究と教育を紹介いただき、本学を含む日本社会への示唆について議論と理解を深めたい。