立教大学

2022年のベトナム経済は、コロナ禍の影響から順調に回復し、それ以前に続けていた年6～7%台の高い成長率を実現することが見込まれている。このような持続的な経済成長が可能な背景には、安定した政治や、経済発展に必要な法制度やインフラ、教育や資本市場の整備が急速に進んできたことがある。その結果、コメやコーヒーなど農産品を主力の輸出産業とした経済から、アジアでも有数のITやハイテク製品を輸出産業とする新興工業国経済へと転換し、第二の中国とみなされるようになってきた。それに伴い、日本企業は韓国企業とともに、ベトナムにとって最も多くの直接投資を伴う進出を行っている。しかし、日本企業のベトナム進出が両国にとって意味のある成功となるためには、言語や文化、社会や法律など、日本とベトナムの間に存在する、さまざまな違いをお互いに理解・尊重し、その違いを活用できるようになる必要がある。そのための最も重要な第一歩が、両国のビジネスと、それを取り巻く環境をよく理解し、経営に生かすことのできる人材の育成である。立教大学経営学部は、本学のリベラルアーツの上に、グローバルな人材の育成をミッションの一つに掲げて教育を行ってきた。ベトナムを代表する、経営学・経済学に特化した教育と研究を行うベトナム貿易大学のテュアン学長以下の首脳陣が本学を来訪されるのを機に、そのような人材の育成の実情やこれからの日越教育交流の可能性、それを通した日本とベトナムのビジネスの発展の可能性、について、率直な意見交換を行うとともに、広く議論を行いたい。