立教大学

フィリピンでは2016年6月末にドゥテルテ大統領が就任し、翌月「麻薬撲滅戦争」を展開してから4年以上が経ちました。2020年6月、国連人権高等弁務官は独自の調査にもとづくフィリピンの人権状況についての報告書を作成し、第44回国連人権理事会（2020年6月15日～7月3日開催）に提出しました。それによりますと、フィリピン政府筋の情報のデータを少なく見積もっても2016年7月以降8663人が「麻薬撲滅戦争」で殺されたといいます。一方複数の人権団体は、犠牲者の数はその3倍にものぼると主張しています。また、人権擁護者、法律専門職、ジャーナリストなども少なくとも248名（2015～2019年）が殺害されたことが報告されています。

「麻薬撲滅戦争」や政治的な理由による殺害・傷害などは、「超法規的処刑」、つまり法的手続きに則らずに実施されており、それが大きな問題として懸念がよせられています。超法規的処刑そのものは、ドゥテルテ政権期になって増えたのではなく、過去の政権においても深刻な問題でした。一方ドゥテルテ政権では、支持の高い麻薬撲滅を隠れみのに超法規的な処刑が行われる傾向が強まっています。またコロナ禍の移動制限のもとで、被害者や遺族が納得のいく調査がなされないまま加害側の特定がうやむやにされるなど、これまで以上に免責される事件が増える可能性も否めません。

本セミナーでは、グロリア・マカパガル・アロヨ政権（2001年1月～2010年6月）以降のフィリピンの超法規的処刑を調べてきたヒューライツ大阪の藤本伸樹氏、多くの政治的処刑の現場の声を聞いてきた国際環境NGO・FoEの波多江秀枝氏、そして友人である南コタバト州アラベル町カワス村の村長が今年5月に殺害されるという事件に衝撃を受けた本学部の石井正子教授が、この事件の遺族の支援をしているジョナサン・ウランダイ牧師をオンラインで招き、麻薬撲滅戦争により正当化され、コロナ禍で捜査が進まない超法規的処刑の問題について報告します。