公開シンポジウム「SDGs時代における企業による地域創生の現状と可能性」
INFORMATION
企業の社会的責任（CSR）が一般化し、今日、企業は持続可能な社会構築の主要なステークホルダーとして認識されている。一方、日本の持続可能性の大きな課題の一つに少子高齢化・過疎化による地方衰退があげられる。このような縮小社会は企業に何をもたらしているのか、また同時に地方創生は企業にとって新たなビジネスチャンスとなる可能性はないのか。持続可能な社会構築の視点で積極的に事業展開している先進企業による取組から企業による地域創生の可能性を探る。
登壇者
株式会社モンベル常務取締役 広報部本部長
竹山 史朗（たけやま しろう） 氏
1989年モンベルへ入社。営業、生産を担当したのちWEBサイトの立ち上げを機に広報担当。マーケティング、CSR、企業、団体、自治体とのコラボレーションなど、幅広く活躍。2016年よりジャパンエコトラック推進協議会の事務局長を兼任。
ワタミ株式会社SDGs推進本部長/ユニー株式会社元上席執行役員CSR部長
百瀬 則子（ももせ のりこ） 氏
中部地方と関東地方に210店舗で展開するチェーンストア「ユニー株式会社」の顧問を務めた。1980年入社後、人事部や商品部などのスタッフ、店舗の管理職などを経て、2001年に環境部に配属されて以来、次世代の持続可能な社会を担う子どもたちに環境教育を全店で実施している。また、高齢者のお買い物を通した地域社会とのつながりを大切にした「認知症お買い物サポーター」活動を全社で進めている。「地球をまるごと取っておこう」限りある資源を大切に、未来の子どもたちに美しい自然を残したい…と考え、スーパーのお買い物を通して「持続可能な社会」を目指して活動している。
カルネコ株式会社代表取締役社長
加藤 孝一（かとう こういち）氏
1981年、カルビー株式会社に入社。営業、物流、マーケティング、経営企画を地域事業部で経験。
1995年本社・営業革新推進室、マーケティング企画室マネージャーを経て、2002年プロモーション革新プロジェクト・オーナー。
2005年9月、CalNeCo事業部設立。
2016年8月、カルネコ株式会社設立。
2018年12月実需調達ビジネスモデルおよびEVIの取り組みが評価され、第19回グリーン購入大賞優秀賞を受賞。
株式会社ローソン事業サポート本部・参事
深田 裕康（ふかた ひろやす）氏
1985年、株式会社ローソンに入社。
2005年、CSR推進ステーションマネジャーに就任。
2008年から2009年には横浜市地球温暖化対策事業本部に出向。
2014年、支社サポート本部社会共生部部長。
2018年から、事業サポート本部環境社会共生・地域連携推進部部長として食品ロスの問題などについて活動。
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対象者
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- 参加費 無料