立教大学

「18歳選挙権」の実現や新科目「公共」の設置、道徳教育の義務化、地方創生の実現に向けた学校地域協働の推進や地域問題解決学習の広がりなど、シティズンシップ教育に関わる社会動向には大きな変化が見られる。こうした状況下だからこそ、様々な視点の人々との対話を通じ、「見晴らし」をよくした上で、自らの現場でどのような目的・目標を掲げて、どのような教育実践や参画推進、政策立案を行えばいいのかを考えたい。そこで今回は、「市民の参加」に着目する。各地で様々な「参加のカタチ」が見受けられ、市民の社会参加の重要性やそのための学習、教育の必要性が語られる場は広がっている。
模擬投票や模擬請願、ボランティア活動、若者議会など、参加の学習／実践の方法が増えつつある一方で、これらの傾向から一定のパターン化も想定されている。日本での実践や海外の事例を踏まえ、これからの参加のバリエーションと実践していくための方法を参加者と一緒に考えていきたい。
既に日本各地では様々なシティズンシップ教育の実践や研究、政策形成が展開されてきている。異なる観点や力点で動いている関係者が集まり、議論を交わしながら、その多様性を日本のシティズンシップ教育の発展への活力としていければと願って開催する。