2018年度春季人権週間プログラム
「原発避難者に避難元・避難先との二重のつながりの保障を」
—日本学術会議の提言をめぐって—
INFORMATION
2017年9月、日本学術会議は、福島第一原子力発電所事故の結果として元の居住地から避難することを余儀なくされた住民が、避難先自治体と避難元自治体の双方との結びつきを維持する、その意味で「二重の地位」をもつことを可能とする制度を設ける、という「提言」を行なった。帰還困難区域を除き、避難指示がすべて解除されることによって新たな局面に入っているいま、「提言」が取り上げている“住民としての地位”に焦点を当てながら、避難住民がいま抱えている問題について考える。
講師
神奈川大学教授、東京大学名誉教授
小森田 秋夫 氏
専門は、ロシア法・東欧法、比較法学。立教大学法学部助手、北海道大学法学部教授、東京大学社会科学研究所教授、神奈川大学法学部教授を経て、現在、神奈川大学特別招聘教授。日本学術会議東日本大震災復興支援委員会原子力発電所事故に伴う健康影響評価と国民の健康管理並びに医療のあり方検討分科会委員、原子力発電所事故被災住民の「二重の地位」を考える小委員会委員長として「東日本大震災に伴う原発避難者の住民としての地位に関する提言」をとりまとめる。
詳細情報
名称
2018年度春季人権週間プログラム
「原発避難者に避難元・避難先との二重のつながりの保障を」
—日本学術会議の提言をめぐって—
「原発避難者に避難元・避難先との二重のつながりの保障を」
—日本学術会議の提言をめぐって—
対象者
本学学生、教職員、校友、一般
申し込み
- 事前申し込み 不要
- 参加費 無料
主催
人権・ハラスメント対策センター
共催
コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援推進室、ボランティアセンター
お問い合わせ
人権・ハラスメント対策センター
TEL：03-3985-3192