日本更生保護学会第7回大会 公開講演会「韓国更生保護事業の現況と発展方策」および公開シンポジウム「対象者の更生と社会統合 再考」
INFORMATION
国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指して、2016年に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行された。これを受けて、更生保護官署は保護観察処遇の充実強化に努めている。このような機運の中、日本更生保護学会では再犯抑止のために有効な社会内処遇のあり方について、エビデンスに基づき学術的な立場から改めて考察するために、シンポジウムを開催する。司会者を含めた構成メンバーの専門領域は司法福祉、刑事政策（犯罪者処遇）、地域福祉、刑事法というように学際的であり、そこから、刑事司法の諸機関の連携と協働、さらに、司法と福祉の連携と協力も視野に入れて、再犯防止の方策にとどまらず、安心で安全なコミュニティ形成について包括的に考察することを目指している。
なお、上記シンポジウムに先立ち、当学会と連携関係にある韓国矯正学会の副会長がシンポジウムのテーマに呼応して韓国における更生保護事業の現況と発展の方策について報告され、両国の経験と知見の共有を図る。
講演
招待講演講師
韓国東国大学校社会科学部教授
チェ・ウン・ヨル 氏（Dr. Choi, Eung-Ryul）
韓国啓明（ケミョン）大学校専任講師・准教授を経て、2005年から現職。
法学博士。専門は犯罪学、刑事政策。2010年から現在まで韓国矯正学会副会長。
シンポジウム
企画・司会
本学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教授
小長井 賀與
シンポジアスト
法務省矯正局
齋藤 行博 氏
法務省関東地方更生保護委員会 首席審査官
三宅 仁士 氏
法務省の保護観察官として保護観察所や地方更生保護委員会で勤務してきた。
現職は関東地方更生保護委員会の管理職として、仮釈放審査事務部門を統括する。
本学コミュニティ福祉学部福祉学科 教授
西田 恵子
指定討論者
国士舘大学法学部 教授
吉開 多一 氏
元検察官。4年前より現職。専門は刑事訴訟法、刑事司法制度、刑事政策。
詳細情報
名称
日本更生保護学会第7回大会 公開講演会「韓国更生保護事業の現況と発展方策」および公開シンポジウム「対象者の更生と社会統合 再考」
内容
講演「韓国更生保護事業の現況と発展方策」
シンポジウム「対象者の更生と社会統合 再考」
シンポジウム「対象者の更生と社会統合 再考」
対象者
本学学生、教職員、校友、一般(日本更生保護学会員など)
申し込み
- 事前申し込み 要
- 参加費 有料
参加費：事前振込2,000円／当日申込3,000円
ただし、立教大学生の本講演会およびシンポジウムへの参加は、無料とする。
学会員は原則事前申込（大会参加申込書を郵送またはＦＡＸで学会事務局宛へ送付）
※申込先、申込方法など詳しくは、下記大会概要をご覧ください。
主催
日本更生保護学会
後援
コミュニティ福祉学部、法務省、日本更生保護協会、全国保護司連盟、全国更生保護法人連盟、全国就労支援事業者連盟、日本更生保護女性連盟、日本BBS連盟、刑事政策研究会
備考
日本更生保護学会
犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護、精神保健観察、その他関連領域に関する諸問題を研究し、その進歩発展に資することを目的として、2012年4月1日に設立された学術団体。2018年4月1日現在の会員数は761名。2012年5月21日に、当学の学術団体として登録を承認された。
犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護、精神保健観察、その他関連領域に関する諸問題を研究し、その進歩発展に資することを目的として、2012年4月1日に設立された学術団体。2018年4月1日現在の会員数は761名。2012年5月21日に、当学の学術団体として登録を承認された。