公開シンポジウム「東日本大震災からの地域復興：長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて」
INFORMATION
本シンポジウムは、2015年度より3年間にわたり、『立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）東日本大震災・復興支援関連研究（共同研究型）』の支援を受けて取り組んできた共同研究の成果を広く社会に共有することを目的として実施するものである。本プロジェクトでは、地震・津波による直接の被害だけでなく、長期化する避難生活や福島第一原子力発電所事故によるいわゆる風評被害等、社会経済的な「被災」とそこからの地域復興に向けての政策の在り方を提言することを目指して経済学、法学、社会学の立場から実証的な研究を重ねてきた。本シンポジウムでは、災害復興における法的支援の第一人者の津久井進氏による基調講演、共同研究メンバーによる報告とパネル討論を通じ、7年間を経過した現時点での被災地およびそれを取り巻く地域における「東日本大震災による被害と復興」の道程を確認するとともに、各地で頻発する自然災害と被災者支援のための法律や社会制度の在り方を考える。
【プログラム】
第1部
14:10～15:10 基調講演
「災害時の法の役割と可能性」
講師：津久井 進 氏(芦屋西宮市民法律事務所代表社員)
第2部
15:20～16:20『地域復興の法と経済学』研究報告＋ディスカッション
「被災地のリーガルニーズの視覚化と生活再建のための防災･減災プログラム」岡本 正 氏
「被災地の農産物や住宅に市場はどう反応したのか」田島 夏与
「原発事故が住宅価格に与えた長期的影響の分析」一ノ瀬 大輔
「原発事故が医療･介護・福祉ニーズに与えた影響」大津 唯 氏
「どのような弁護士が東日本大震災の被災者支援を行ったのか」小山 治 氏
16:30～17:30 パネルディスカッション
コメンテーター：津久井 進 氏
司会：安藤 道人
講師
弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員、兵庫県弁護士会
津久井 進 氏
弁護士。1993年神戸大学法学部卒業、1995年弁護士登録。弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員。日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関西大学社会安全学部非常勤講師、関西学院大学災害復興研究所研究員、兵庫県震災復興研究センター共同代表ほか。著書「Q＆A 被災者生活再建支援法」（商事法務）、「大災害と法」（岩波新書）など多数。
銀座パートナーズ法律事務所弁護士、博士（法学）
岡本 正 氏
弁護士。博士（法学）。2001年慶應義塾大学卒業。2003年弁護士登録。銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士。慶應義塾大学法科大学院・法学部・大学院SDM研究科非常勤講師。中央大学大学院公共政策研究科客員教授・内閣府上席政策調査員・日弁連災害対策本部嘱託室長・文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官等を歴任。単著書『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会、2014年）。立教SFR『地域復興の法と経済学』研究分担者。
京都産業大学全学共通教育センター准教授
小山 治 氏
京都産業大学全学共通教育センター准教授。主要論文は、「大学時代のレポートに関する学習経験は職場における経験学習を促進するのか」『高等教育研究』第20集など。日弁連司法調査室情報統計グループ研究員を兼務。東日本大震災や広島市豪雨災害に関する無料法律相談の集計・分析に携わる。立教SFR『地域復興の法と経済学』研究分担者。
国立社会保障・人口問題研究所研究員
大津 唯 氏
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員。2014年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、同年立教大学経済学部助教、2015年より現職。主要論文は「短期被保険者証・被保険者資格証明書交付による受診確率への影響」（『医療経済研究』、2014年、医療経済学会論文賞受賞）など。立教SFR『地域復興の法と経済学』研究協力者。
本学経済学部准教授
一ノ瀬 大輔
本学経済学部教授
田島 夏与
司会者
本学経済学部准教授
安藤 道人
詳細情報
名称
対象者
申し込み
- 事前申し込み 不要
- 参加費 無料