立教大学

これまで、自然災害は「闘う」対象でした。しかしこれからは発想を変えて、災害を一つのリスクと捉え、折り合いをつけながら「付き合っていく」ことが大切です。
具体的には、個人、地域、社会といったさまざまなレベルで、「どの程度のリスクまでなら許容できるのか」「どこからは許容できないのか」という基準を明確にし、容認できないリスクに対しては対策を講じる必要があります。個人レベルでは、国や自治体が公表している各種ハザードマップを参考に、自分の居住地域に潜むリスクを認識することから始めると良いでしょう。一方、地域や社会では、行政、専門家、企業、市民などの間でリスクを共有し、合意形成を図る「リスクコミュニケーション」が重要になってきます。
複雑化する現代においては、特定の専門知だけで減災型社会を実現することはできません。防災や福祉、まちづくりなど、さまざまな領域の知を組み合わせる、いわゆる社会デザインの考え方が不可欠です。地域や社会の課題に多様な視点からアプローチして初めて、問題解決の水準を高めていくことが可能になるのです。

一つには、リスクへの対応策が、産業・観光振興やコミュニティの活性化につながるような形を目指すべきだと考えています。例えば、私が代表理事を務める（一社）協働プラットフォームでは、移動式仮設住宅「モバイルハウス」の設置を進めています。平時は子ども食堂や高齢者の交流サロン、インバウンド旅行者の宿泊施設として、災害時は避難所として活用できれば、地域課題の解決と災害時の備えを同時に実現できます。防災や危機管理を切り離して考えるのではなく、文化や交流を楽しみながら、さまざまな施策と一体的に実践していくことが必要だと思います。
さらに、若い世代を含めた市民の意識を高める防災教育の在り方についても、検討の余地があるでしょう。過去には滋賀県のテレビ・ラジオ局と連携し、災害時の非常食のコンテストを実施したこともあります。市民参加による番組づくりを行うコミュニティラジオを立ち上げ、有事には災害放送に切り替えられるよう、市民レポーターやディレクターを養成するといった方法も有効かもしれません。
立教大学は2017年、岩手県陸前高田市に、復興支援と交流の拠点として「陸前高田サテライト」を開設しました。ここでは、防災・減災研究で得た知見を実務的なツールやナレッジに変換し、自治体や市民自らが実践できる方策を提案している最中です。ゆくゆくはこのネットワークを全国に広げ、多様な人々や組織間をつなぎながら、社会に貢献していきたいと考えています。