立教大学

選挙人は上院議員と下院議員の数をもとに、現在、全米で５３８人存在しています。上院は各州から２名と決まっており、50州で１００人。下院は４３５人を人口に比例して割り振っています。さらに、首都ワシントンＤ．Ｃ．には３名の選挙人が割り当てられ、合計５３８人となり、過半数の２７０人以上の選挙人を獲得した候補が大統領となります。
選挙人は、どんなに人口が少ない州でも３人が割り当てられ、たとえ１票差であっても得票数が多い政党がその州全体の選挙人すべて（ただし、メーン州とネブラスカ州を除く）を獲得します。つまり、選挙人の割り当ての最も多いカリフォルニア州で勝利すると55人、最も少ない州の一つであるアラスカ州では３人にしかなりません。そこが今回のように得票数と結果との相違につながりました。
アメリカは州が独自の憲法を定め、それぞれに統治機構（立法・司法・行政）や軍事組織（州兵）を有しており、州ごとに法律も異なります。こうしたことから、有権者は、自身が住む州の市民であるという帰属意識が強くあります。現状のような州単位で大統領を選ぶ、州の権限を尊重した制度は、まさに連邦制度の妙技と言えるでしょう。

トランプ大統領誕生により、これからの日米関係について危惧する声が上がっています。特にトランプ氏は選挙期間中から、ＴＰＰからの離脱や米軍駐留費の増額要求などをほのめかしていたため、言葉通りアメリカ一国主義的な方針を実行に移すのであれば、日本は大きな影響を受けることが予想されます。アメリカと中国、あるいはロシアとの関係構築のいかんによっては日本のみならず、東アジアの国際情勢は大きく変化するでしょう。
しかし、これをチャンスとするしたたかさも必要かもしれません。アメリカはこれを機に世界から身を引き、各地域の自立性に委ねようとしているのです。つまり各国の裁量権は増すことが考えられます。
今後、アジア・太平洋を中心に日本と価値を共有する国々との外交を積極的に展開するなど、これまで以上に日本の外交手腕、バランス感覚が問われる時代になります。日本国内での重要な争点になっていくことは間違いないでしょう。